2002-04-17 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
ほかにも質問したいことはたくさんございましたから、この問題につきましてはまた状況を見て、具体的にお名前も挙げて御質問することもあるかと思うわけですが、いずれにいたしましても、こうした問題を持っている方が、何か政治団体をつくる、何となく、彩グループを一歩超えてＫＳＤに近づいたのかなという感じまでしないではございません。
ほかにも質問したいことはたくさんございましたから、この問題につきましてはまた状況を見て、具体的にお名前も挙げて御質問することもあるかと思うわけですが、いずれにいたしましても、こうした問題を持っている方が、何か政治団体をつくる、何となく、彩グループを一歩超えてＫＳＤに近づいたのかなという感じまでしないではございません。
このような状況を見れば、例の彩グループのときと同じようなことが行われたんじゃないだろうかとだれもが心配するところですよね。 それがなかったということであれば、本当になかったということをきちっと証明して、なぜこのような短期間で膨大な資産をつくり、そして一年間にこのように次々次々と老人施設が認可される。福祉施設としては今私が申し上げた分だけではないですよね。
建設会社も、今言われたようないろいろな会社に頼んでいるようでございますけれども、こういう形で整備が各年続いているということが、直ちに彩グループのようなことをやっているのではないかということを疑わしめるということには、当然にはならないと思います。
堀委員からも御指摘がありました彩グループのあの事件がありまして、あれがまさに委員が御指摘のように、キックバックの形が共同募金会の指定寄附という制度を使った形であったものですから、随分当時は国会でも議論がありまして、その後、この共同募金会が行う指定寄附金については格段に厳格に取り扱うと。
余り言いたくはないんですけれども、事務次官を巻き込んだ彩グループの不祥事件、まさにこのことはショッキングなことでもございました。
今回の社会福祉法人のあり方を考えたとき、今いみじくも一般の公益法人よりも厳格で基準はしっかり守られているとおっしゃったわけですけれども、今回の社会福祉法人の改正のきっかけになっているのは、彩グループの社会福祉法人、福祉はもうかるんだという話があって、その後行政監察が入ったりしてずっとある中で今回の改正につながっていっていると私は理解をしているんですね。
これまでのロッキードやリクルート事件、最近では厚生省の老人福祉の彩グループをめぐる汚職事件、大蔵省の収賄や過剰接待事件、防衛庁の調達実施本部の水増し請求事件、通産省の石油卸商からの過剰接待事件など、行政に対する国民の信頼を地に落としめた不祥事が後を絶ちません。
○清水嘉与子君 彩福祉グループの事件というのは、特に行政官もかかわった特異な事件だというふうには言えると思いますけれども、当時の検査院の指摘の中にも彩グループ以外の福祉施設も指摘されておりますし、また厚生省がことしの厚生省自己点検の日にまとめられた報告書の進捗状況によりましても、検査院が触れなかった福祉施設の不祥事に対する国庫補助金の返還を求めるというような例が七件も出るというようなことで、こういう
彩グループは、施設整備事業におきまして、実際の契約額より高額な契約額の工事請負契約書を県にあるいは国に提出するなど、補助金の交付要綱に違反しまして事業費を過大にしていたり、また、一括下請契約により差益を生じさせたりしていたものでございます。
○清水嘉与子君 会計検査院のお立場から当然のことかと思いますけれども、この会計検査院が不当とした五億二千万円、あるいは彩グループに限っていいと思いますが、三億三千万何がしかのお金、この過大補助金、当然これは返還を求められるものかと思いますけれども、この処理、その後どうなさったのか、お伺いしたいと思います。
例えば厚生省の和田元審議官という方、これは彩グループの小山から就任祝いで百万円受け取って、これで懲戒免職処分になっているんですね。これ、どういう理由かわかりませんけれども。こんなことでもそこに認定されたわけでしょう。 そうであるならば、倫理規程で書いたような禁止行為、これを重ねた場合には当然国家公務員法の関係でも懲戒免職事由に認定される場合があると考えるのは当然ではございませんか。
○国務大臣（小泉純一郎君） 彩グループ事件の概要及びその後の厚生省の対応について御説明申し上げます。 一昨年の彩福祉グループ事件は、厚生行政に対する国民の信頼を著しく損ない、福祉に携わる多くの方々に御迷惑をかけたものであり、厚生省を挙げて、深く反省するとともに、再発防止に取り組んできたところであります。
そこで私は、彩グループ事件のときにも、これは一昨年の十二月の予算委員会でございますが、厳正かつ公正な処分を行うため、各省共通の懲戒基準を設けて再発防止の抑止力にすべきではないかということを申し上げたわけでございます。当時の総務庁長官からは、何らかの形で共通した物差しができないだろうか検討してみるというような御答弁もいただいたわけでございます。
彩グループの不祥事件を受けまして、先ほど官房長からの御説明でも、補助金の執行に当たってさまざまな御工夫をされたという御説明があったわけでございますが、この透明度を高めていくということが課題であるというふうに考えますと、先ほどの御説明で十分なのであろうかという気もいたすわけでございます。
その次に私がお尋ねしたいのは、「最近の勧告等の実績」というところでも、特殊法人とか社会福祉法人の指導監督に関する勧告を出したということでございますけれども、特に社会福祉法人の彩グループの問題等のときにも質問をしたりしておりましたが、会計検査院と総務庁というのはそれぞれが検査、監査を行っているわけですが、必ずしも両者が効果的な連携を深めているかどうかというのは非常に私は疑問であると思うわけです。
国会の決算審査と会計検査院の連携の重要性については、これまでも歴代の院長から的確な答弁をいただいているところであり、また実際にも、例えば当決算委員会の質疑を受けて、本年六月には老人福祉施設の整備、いわゆる彩グループの問題に関する検査の状況について中間報告をいただきましたが、このような実績等も踏まえ、このたび関係各方面の御尽力により国会からの検査要請制度が実現したことは評価すべきであると考えます。
今会計検査院から、彩グループについて、これは不当事項と指摘する予定になっている、こういうことであります。そうなってきますと、これは国から県に補助が行き、また県が各法人に行っているわけですから、国が県に対し補助金の返還を要求することになります。そうすると、県は法人に対して返還を要求することになります。また、社会福祉・医療事業団においての貸し付けば繰り上げ償還、こういうことになります。
彩グループのこういう問題、丸投げというような問題で、会計検査院としても注目をしているわけであります。そういうことで会計検査院として 実地検査をされた、こういうことで、六月に中間報告も出ております。それについてどうなっているか。 それから、彩グループの関連施設について、これは建築工事の契約について、一括下請と二重契約、これもその報告書の中にあって、約二十六億円近い差益を受けているわけですね。
○大口委員 では次に、彩グループ以外に、六十施設、これについて検査をされて、問題となる施設数、それからその契約工事等の態様、類型、そしてそれを不当事項として指摘するのか、そしてまた、その各金額についてお伺いしたいと思います。
今回は、これらの勧告の徹底状況の調査、あわせて例の彩グループの問題等に関連した社会福祉法人の管理運営体制だとか補助事業について調査したというふうに伺っているところでございます。
その意味では、今回の事件でこれがブロックされましたので、こういう事件が起こらなければ、私は第二の小山、第三の小山、あるいは第二の彩グループ、第三の彩グループ、これができる危険性を実は制度上はらんでいた、こういうことだと思います。
水戸のような事件は、あれだけではないだろう、あそこまでのものはないにしても、厚生省の彩事件も、彩グループの事件も警鐘を発しているわけでありますが、こういう事件が起きたときには、ほかにはないかということを当然検討されるべきであるし、あるというぐらいの発想を持って現場を点検するということもまた大事な姿勢だろうというふうに私は思います。
○広中和歌子君 これは厚生省からの資料なのでございますけれども、彩グループというのがいろいろ施設の建設を請け負っております。そして、トータル百四十四億なのでございますけれども、下請契約金額との差額を見ますと約二四％が元請が受け取っているわけなんですね。
ところが、彩グループは、あけぼのという施設で五千万とか、あるいは上福岡で三千万とか、そのピーク時でも破格に図抜けている。ましてその中には一人で二千万も入っている。二千万も償還できる人というのは、私は全国の中で最高だったと思いますよ。 私も調べたところ、答弁していると時間がないから言いませんが、二千万も出せる人というのは最高なんです。
そのときに、社会福祉・医療事業団としては、彩グループに対して三十一億円貸していたわけですよね。そういうことは、当然もうその事件が起こったときに認識されたのです。一月の末の質問ですから、本来、ここに立たれるときには、もう調査が終わっていなければいけないんですよ。
○石田（勝）委員 一月の末に厚生省では、この彩グループの事件の反省点に立って、施設整備業務等の再点検のための調査委員会第一次報告書というのを出されて、私も手元に持っております。 この補助金交付の対象施設を都道府県市が選定する際、例えば、埼玉では茶谷が独走しちゃったわけですね、先ほどからも言っているように。これを許さないために合議制による審査を経て決定するとなっている。
そうしたら十一月十八日、本来の小泉厚生大臣の手腕を御期待するどころか、その問題、例の彩グループ、また岡光前事務次官にかかわる問題で一年間は終わってしまう。そして、二週間足らずの大臣が、私はこれまた今取り寄せたのでありますけれども、二カ月間の俸給月額の二〇％を国庫に返納すると。大臣、全くおつらかったでありましょうと。 そして、この処罰という問題はやはり信賞必罰でなければいけない。
ところが、今度の彩グループの場合には、国庫補助と日本財団の二つをうまく利用をしている。それも厚生省から日本財団まで出向いていって補助金を取ったという。これもやっぱり原理原則ですから、全国の社会福祉法人は助成は一カ所ということになっている、その点も十分原理原則として守っていかなければいけない。 それと、ここに補助金の問題が出ました。
昨年の彩グループの厚生省を巻き込んだ特養をめぐる事件、これは現行の福祉の仕組みを悪用した許されない行為であります。しかも、福祉への信頼を損なう、福祉の最前線でまじめに働く福祉関係者を冒涜する悪行であります。 この事件を発端に、我々自由民主党で、特養などの福祉施設の制度の見直しについて小委員会を設置いたしました。そして、原因究明と十の提言を行いました。
今捜査が行われているわけでありますけれども、これにつきましては、これも今いろいろ私どもなりに調査をまださらに進めておりますけれども、今のところでいきますと、それぞれにやはり事情がございまして、いわゆる丸投げを引き受けたところの下請に聞きますというと、その彩グループ、つまり小山氏がやっております法人の特別養護老人ホームが今後かなり将来的にも展開をしていくということを見込んでの、言ってみればある種の、何
この共同募金会の指定寄附制度、彩グループがかかわって資金を還流したというような報道が既にされております。昨年の十二月の臨時国会におきまして、厚生委員会で我が党同僚議員から具体的に指定寄附の実態というものを明らかにしてもらいたい、こういう御要望をいたしましたところ、先ごろ、平成元年から七年まで、具体的に寄附者の了解をいただいた上でこれが公表されております。
これも了解がとれているから出してもいいんでしょうが、広島県の白寿会に、コトブキシステムというところから彩グループの丸投げの下請に入っている企業があります。これは厚生省、確認をされていますか、この事実は。
○石田（勝）委員 お手元に「彩グループ償還者覧」という六つの社会福祉法人の資料をお配りをいたしたわけでありますが、ここに書いてあるＡというのは小山博史被告であります。これをいろいろ見てみますと、一人で一年間で二千万、寄附者として二十年払い続ける、大変奇特な方もいらっしゃるなと思うわけであります。 ここの桃泉園の上福岡苑、ここには理事長である小山が含まれておりません。
○石田（勝）委員 時間がありませんから、最後に私の方から、先ほど来、質疑を踏まえて、今回の彩グループの事件、特に小山とかあるいはジェイ・ダブリュー・エム、これは、ジェイ・ダブリュー・エムというのは大変けしからぬ会社。岡光、茶谷、福祉を食い物にした、許せない事件であります。さらに原因を求めていかなければならない。
○松谷蒼一郎君 どうも局長の答弁を聞いていますと、これだけ社会問題化して丸投げで二十億も三十億も彩グループがもうかっている、それが一部厚生省関係に還流されたと、こういうような非常に社会的に厳しい事件のときに、いや、この補助の見積もりは設計費とかなんとかと。設計費なんてわずかなんですよ、設計費なんというのはせいぜい一％かそんなものですからね。
○栗原君子君 彩グループだけで三十億円近い利ざやを出したと言われておりますけれども、この補助金算定のシステムに欠陥があるということはいろいろと指摘されるところでもあろうかと思います。 もし、手抜き工事があったのなら検査し、是正をさせるべきではないのか。
彩グループの社会福祉法人の設置しました特別養護老人ホームに係ります施設整備費補助金につきましては今後検査を行う予定でありますが、その際にはただいま先生御指摘の点も十分踏まえまして実施する所存でございます。